ハーバルビビッド(Herbal Vivid)

　安倍政権は２９日、従軍慰安婦問題の「最終解決」で合意した日韓外相会談を受け、韓国との本格的な関係改善に着手する。日韓間には今回の合意の着実な履行に加え、安全保障面での連携強化や元徴用工問題など、いくつもの課題が待ち受ける。これまで弱点とされていた東アジア外交の立て直しに本腰を入れる。

　安倍晋三首相は同日、岸田文雄外相から外相会談の報告を受けた。首相は合意の履行に向け、元慰安婦の生活支援を目的に日本が１０億円を拠出し、韓国が設立する財団の在り方や事業に関し、韓国側と調整するよう指示するとみられる。
  

　関東・東北水害で被災したり避難生活を送っている住民を対象に、県は二十六日、公営住宅の一時無償入居や自宅の応急修理制度の相談会を、常総市の水海道一高で始めた。しかし、紅蜘蛛早朝から詰め掛けた住民に対応できず、予定の三日間だけでは全ての相談に対応できない可能性が出てきた。一部被災者の入居が遅れる恐れもある。　

　県は事前に一日当たりの相談者を二百人程度と見込み、会場に約四十人の相談員を配置した。しかし、受け付け開始の午前九時半前から多数の住民が詰め掛け、開始時間を同八時半に早めた。それでも会場外に三百人近い列ができた。

　このため県は、一日当たりの受け付けを百五十人に制限して整理券を配り、それ以降は後日、出直すよう求めた。この措置に被災者から怒りの声が上がり、会場は一時、騒然となった。

　自宅が床上浸水し、身を寄せる千葉県松戸市の親族方から正午ごろ、会場に来た無職男性（７６）は、四百八十九番の整理券を手渡された。現在、相談会が予定されているのは二十八日までの三日間。担当者に「四日目以降の受け付けになるが、会場などは全く決まっていない。三日目の夕方に電話で問い合わせて」と言われたという。

　男性は「支援してくれるのはありがたいが、一万世帯以上が浸水しているのに相談者の数を、どのように想定していたのか。県に職員はいないのか。怒りを通り越し、あきれてしまう」と吐き捨てた。

　県は、被災者のため常総市はじめ八市町に、国家公務員住宅や公営住宅など四百二十九戸を確保。当初「スピードと公平性を両立させる」として、三日間の説明会で一通り入居希望者の要望を聞き、自宅の損壊の程度、高齢者や小さな子どもがいるなどの度合いを判断し、十月三日から困窮世帯を優先的に入居させる方針だった。

　県庁で二十六日、会見した県住宅課の担当者は、住民に十分には対応できていない状況を認め「予測を大幅に上回る人が来てしまった。自宅が流されたり全壊するなどした困窮世帯の対応に最大限の努力をする。それ以外の相談対応は遅れるかもしれない」と釈明した。

　県は二十七日から態勢を見直し、自宅の応急修理の相談場所を別に開設し、相談に当たる人員も増やすという。ただ、公営住宅の入居相談日程は当初の三日間を変える予定はない。

　県によると、この日、相談に対応できたのは百六十六件で相談内容は公営住宅の入居が五十八件、自宅の応急修理が百八件だった。中国精力剤整理券は六百三十枚配布した。相談会は二十七日に水海道一高、二十八日に常総市役所石下庁舎で、いずれも午前九時半～午後五時に行われる。自宅の応急修理制度の相談は二十九日以降も当面受け付ける。
  

　米環境保護局（ＥＰＡ）は十八日、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）と傘下のアウディの一部ディーゼルエンジン車が、排ガス規制を逃れるために違法ソフトウエアを搭載していたと発表した。米メディアによると、大気浄化の法令違反でＶＷ側に最大約百八十億ドル（約二兆一千六百億円）の民事制裁金を科す可能性がある。

　ＶＷは十八日、「問題を真摯（しんし）に受け止め、調査に協力している」との声明を発表し、解決を急ぐ方針を示した。

　米国で販売された二〇〇九～一五年型の「ゴルフ」「ジェッタ」「ビートル」と一四～一五年型の「パサート」、〇九～一五年型のアウディの「Ａ３」のいずれもディーゼル車、計約四十八万二千台が対象だ。ＥＰＡ側は調査を続けており「国民の健康に対する脅威だ」とＶＷ側の行為を批判し、適切な対応を取るように求めた。

　ＥＰＡは米国以外の車種には言及していない。ＶＷは現在、日本でディーゼルエンジン車を販売していない。

　ＥＰＡによると、このソフトウエアを使うと、試験時には排ガス浄化機能がフル稼働して基準を満たす一方で、実際の運転時には機能が大きく低下する。通常走行時に排出する窒素酸化物（ＮＯｘ）が基準の最大四十倍になる場合もあるという。

　ＶＷは法令に違反していた自動車一台当たり三万七千五百ドルの制裁金の支払いを求められる可能性がある。対象車全てが違反していた場合は、計約百八十億ドルとなる。